業務案内

相続
相続が発生した場合の各種手続きをお手伝いします。
・土地や建物、マンションや別荘などの相続登記(名義変更)
・預貯金等の払戻手続
・自筆の遺言書がある場合の検認手続き
・相続放棄したい場合の手続き
・相続人の中に行方不明者がいる場合の手続き(不在者財産管理人の選任)
・相続人の中に未成年者がいる場合の手続き(特別代理人の選任)

※戸籍の取得や遺産分割協議書の作成も行います。

遺言書作成
相続関係を考慮し、遺言書作成のサポートを致します。
遺言執行者(亡くなられた後、遺言書の内容を実現する人)もお引き受け致します。
不動産登記
(売買・贈与・財産分与・抹消登記)
・不動産を売るとき、買うとき
・不動産を贈与するとき
・財産分与で不動産の名義変更を行いたいとき
・ローンの返済を終えて担保権(抵当権や根抵当権)の抹消登記をしたいとき
・不動産の登記簿上の住所と現在の住所が変更になったとき

成年後見
認知症になってしまった場合、その方はご自身で法律行為(不動産売買や遺産分割など)ができなくなってしまします。
家庭裁判所に申し立てをし、認知症のご本人に代わって財産を管理をする人(成年後見人)を選んでもらいます。

当事務所では、この申立をする際の申立書作成をサポートします。
成年後見人のお引き受けも致します。

財産管理
ご高齢になると、ご意思がしっかりされていても体が不自由になってくることがあります。
ご自身で行うことができない場合に備えて、代わりに一定の法律行為を委任する契約を財産管理契約といいます。

当事務所では、契約作成のサポートを行います。


会社設立
・株式会社の設立
・合同会社の設立
・合名会社の設立
・合資会社の設立
・一般社団法人の設立
・一般財団法人の設立
・各種定款作成・定款認証
商業登記
(役員変更・本店移転・目的変更・商号変更・増資・減資)
・株式会社や有限会社の代表取締役、取締役、監査役等の変更
・一般社団法人の代表理事、理事等の変更
・その他各種法人の役員変更
・会社の本店移転
・会社の目的変更(事業拡大する場合に必要となることがあります)
・会社の商号変更(会社名の変更)
・資本金の額を増やしたい(増資)
・資本金の額を減らしたい(減資)
・解散、清算人選任
・清算結了